金融への就職をどう考えるか

● 高額報酬の理由

銀行・証券などの金融業は、これまで、時代によって多少の差はあっても就職先としてはいつも人気のある業界だった。アメリカでも投資銀行（実態は銀行というよりは証券会社）は長い間人気の就職先だった。「人気の就職先だった」と過去形で書いたのは、リーマンショックから発生した金融危機を経て、金融業の今後が見通しにくくなっているからだが、今回はこの問題を考えてみよう。

金融業界の人気の理由は、何といっても年収が高いことだ。似た能力の人材が、同じだけ時間を使って、報酬に大きな差があれば、高額な報酬を貰える職場を選びたいと思うのが自然だ。収入が高いこと自体は悪いことではない。

日本では90年代後半から2000年代前半の金融機関経営が苦しい時代に、銀行や証券会社の給与水準が下がったが、それでも、製造業や流通業など他の多くの業種よりも金融は稼げる方の業種だ。また、外資系の金融マンの収入は、同世代の日本の大手企業ビジネスパーソンの何倍にもなることが珍しくない。金融界に優れた人は多いが、思い切って断言するが、収入差に見合うほど彼らが優秀なわけではない。

金融マンが相対的に高額報酬になりやすい理由は、経済学的にもなかなか難しい問題なのだが、大きなお金が動く場に関わっているので、そこから大きな利益を得やすいこと、つまり「お金に関する立地条件」がいいことが大きな理由だろう。

また、案外シンプルな理由なのだが、金融の価格は多くの場合「扱う金額×何％」という「率」で設定されている。しかし、金額が拡大しても関わる人間の数はそう増えないし、「お金」という同じものを扱うので競争が厳しく、生き残った金融機関・金融マンは利益を独占しやすい。顧客の側の意識が変わって、「金額当たり幾ら」ではなく、「仕事一回当たり幾ら」という本来の形での価格提示を求めるようになると、世界が変わるかも知れない。現状は、たぶん手数料の払い過ぎになっている。

外資系の大手金融機関の報酬水準は2000年代に入ってしばらくの間、以前よりもさらに上がった。これは、1999年にアメリカで、それまで要求されていた銀行と証券会社を兼営することに対する禁止（「グラス・スティーガル法」という有名な法律があった）が廃止されて、金融自由化が一段と進み、特に投資銀行が扱うビジネスの大きさが拡大したことの影響が大きい。制度の変更は、何年間か掛けて、関連業界で働く人の働き心地や収入水準を大きく変えることがある。これは、制度の変更が好都合に働いた例だ。

● 高給への批判

サブプライム問題、リーマン・ショック、金融危機。ここ数年の間に何度も聞いた言葉だろう。主にアメリカを舞台にしているが、金融業が問題を起こして、世界的な経済的苦境を生み出したことに対して、海外では批判の風当たりがきつい。欧州の一部には、既に金融マンの高額報酬に高率の税金を掛けようとしている国があるし、アメリカでも投資銀行の高額報酬に対する非難の声は大きい。

日本でも、90年代後半から2000年代に銀行員は高給に過ぎるという批判があり、大手銀行には政府の資金が投入されたこともあって、銀行員の給料はかつてに較べると随分下がった。

海外でも同様の動きが起こると、世界の金融業界全体で報酬が減るような事態が起こらないとも限らない。

そのようなことを考えていたら、2010年1月に、アメリカのオバマ大統領が金融機関に対する追加の規制案を発表した。規制は、(1)銀行のファンド投資・保有の禁止、(2)自己売買（いわゆる「トレーディング」）の制限、(3)負債額の制限、を骨子とするもので、金融業界を目指す人は是非ネットで記事を読んで詳しい内容を把握しておいて欲しいが、何れもアメリカの大手金融機関にとって有力な収益源になっているビジネスに大きな制約を加えるものだ。

この規制自体は「金融機関がリスクを取り過ぎて、失敗したら政府がこれを救済しなければならないような事態を避ける」という趣旨に基づくものだし、それはいわゆる「バブル」の予防の役にも立つので筋の通ったものだと筆者は思うが、金融界の反対が強いことと、これらの規制には国際的な協調が不可欠であることを考えると、現実に法律として成立するかどうかはまだ微妙だ。

とはいえ、金融マンの高額報酬が、金融機関に過剰なリスクを取らせる大きな原因になっていて、バブルの膨張を加速している、という構造にはっきりと焦点が合った規制案が出てきたことの意味は大きい。それが「何年」という単位なのか、「何十年」という単位なのか分からないが、一つの大きな流れとして、金融マンの相対的な収入は金融危機の前をピークとして、下降トレンドに入った可能性が大きい。

金融があまりに儲かるビジネスでありすぎることのアンバランスに世の中が気付いた。今回のオバマ大統領の提案はこのことを象徴しているような気がする。

● 報酬以外のやり甲斐

金融業界は製造業のように設備や商品の物理的な制約を受けないので、変化が早い。加えて人材の流動性も高いので、賃金には競争が働きやすい。上記のトレンド変化は、10年、20年以上先でないとはっきりした形になって見えてこない可能性もあるが、同時に、数年単位で劇的に事情が変わる可能性があることも頭に入れておこう。その場合、10年後には金融業は、特に高収入というわけではない業種になっている可能性がある。

「それでも、当面10年間くらいは高給なら有り難い」という職業選択の価値判断もあり得る。特に現在30代、40代で高年俸のポジションで働くチャンスのあるビジネスパーソンは、そのチャンスを無駄にしない方がいい。

他方、新卒ないしは若手のビジネスパーソンで、業種も含めて自分の進路をこれから決めようと思っている人の場合は、金融が、かつてほどの経済的魅力のない業界になる可能性もあることを考慮に入れておきたい。

一つの割り切りとして、いいチャンスがあるときにだけその業界に転職するという考え方もあるのだが、採用する側は同業界の経験者を優先的に採用するだろうし、スキルを身につけるにはある程度の時間が掛かるから、業種全体の盛衰について、出来る限り先を見ようとすることも大切だ。

今の時点で、金融業界で働いている若いビジネスパーソン、あるいは、金融業界を目指す若い人に、一つには、高額報酬以外に、仕事自体の魅力を金融業界の仕事の何れかに感じることが出来るかどうかを考えてみて欲しい。

金融業には、常に新しいビジネスとの関わりを通じた学びの機会があることや、マーケットと関わることの面白さなど、職種毎に固有のやり甲斐がある。これからの金融界では、仕事自体がやり甲斐になるように、あるいはやり甲斐のある仕事を早く見つけるように、ということがこれまで以上に大切なのではないだろうか。

もう一つ、自分の人生を特定の会社に全面的に依存するのではなく、金融業界内の他の会社や他業界でも働けるような人材価値を養っておくことが、これからの金融マンにとってはますます重要だ。過去の歴史や近くはリーマン・ブラザーズのような会社を見ても分かるように、金融は、見かけ以上にリスクの大きな職種だ。

こうした厳しさも含めて「やり甲斐」と考えられる人が、次代の金融業界にはふさわしい。もっとも、そんな立派な人なら、金融業界以外でも成功できそうな気がする。


http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1841204&media_id=94


お金に近いのは有利なんですね～



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